柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
本市におきましては、震度５強以上の地震が発生いたしましたときには、速やかに災害対策本部を設置し、情報を収集し、市民の皆様に必要な情報提供を行うとともに、応急対策や的確、迅速な防災活動を実施することといたしております。
本市におきましては、震度５強以上の地震が発生いたしましたときには、速やかに災害対策本部を設置し、情報を収集し、市民の皆様に必要な情報提供を行うとともに、応急対策や的確、迅速な防災活動を実施することといたしております。
また、私自身が特に重要視しておりますのが、災害対策本部を本庁舎に設置できない場合に、その代替施設として、サンビームやないを位置づけているという点でございます。平時からの一定規模の人的配置によりまして、これだけ南海トラフをはじめとして、自然災害というものが言われているわけでございますから、有事での迅速な対応につなげることができるものと考えております。
本年度は感染対策を背景としまして、新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえまして、指定管理者に三度の休業要請を行い、その休業期間が７９日ということになっております。実際に休業して、売上収入が途絶えたことによって、経営状況の悪化にかなり影響を与えていることを認識をしているところです。
そこで、コロナ禍が長期化する中、この４月に策定された、下松市新型インフルエンザ等業務継続計画、②ＢＣＰの発動基準について、コロナ感染症対策本部との関連性、また状況が日々変化する中での③ＢＣＰの精査や見直しの考え方について伺います。 次に、大きな２項目め、２「学びを止めるな」２０２１年度ＧＩＧＡスクール元年の成果と課題についてです。
次に、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策本部、特別定額給付金室、新型コロナウイルスワクチン対策室の設置など、各種コロナ対策に向けて機動的で効果的な職員体制、チーム市役所での対応であったと認識している。
私どももコロナウイルス感染症対策本部会議をやるたびに本部長メッセージを出しますけども、必ず最後の章には、誹謗中傷、差別ないようにというのを訴えてきました。これは基本で、これからも続けていきたいと思いますが、今日本当この人権週間ちゅうことも含めて議場で随分考えさせられましたんで、これから反省しながら、こういう考え方が広まるように努めてまいりたいというふうに考えてます。 以上でございます。
◎市長（國井益雄君） 市民の皆さんへのメッセージということ、子供たちへのメッセージということで、この長引く新型コロナウイルス感染症のために、本当にもう１年半以上にわたって市民生活、そしてまた地域の経済に多大な大きな大災害が来たというふうな認識で、私どもも対策本部会議を行いながら、市民の皆さんにいろんな形で制約といいますか、お願いをしてきたところであります。
まず、感染拡大防止対策としては、対策本部長として市民へのメッセージを随時発信するとともに、各種広報活動を展開し、予防や拡大防止を呼びかけるとともに、学校・児童福祉施設等の感染症対策物品の購入や支援、地域外来・検査センターの設置、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等を行ってまいりました。
有事の際には、国において即座に対策本部が設置され、早急に必要な対応がなされることになっており、市においても国の対策本部の指示に従い、その役割分担の中で住民の安全の確保を行うこととしております。 現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、台湾有事を想定した場合だけでなく、北朝鮮によるミサイル発射や中国による尖閣諸島への執拗な領海侵入など、近隣諸国との緊張が続いております。
５月２９日に全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部が行った提言でも、科学的根拠や知見に基づいて感染者数を減少させる徹底的な措置を求め、諸外国で効果を発揮した大規模なＰＣＲ検査を日本でも実施するよう求めています。 多くの感染者が発生した地域では、無症状感染者も多いため、感染経路不明者の割合がなかなか減少しません。
平常時には、防災気象情報の読み解き方法等について、自治体の職員や住民に対して研修等を行い、災害発生が見込まれる際には、自治体の災害対策本部等に駐在し、防災業務を担う職員に対して地域の特性を踏まえた気象解説を行うほか、気象台との橋渡し役を担うなど、自治体のスタッフとして防災業務を直接支援していただくことになります。
また、萩市の新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針でお示ししているとおり、市民の皆様や事業者の皆様に、県外との往来については、やむを得ないものを除き、自粛を強くお願いすることや、感染リスクが高まる５つの場面を避けていただくなど、今後とも、感染防止対策の徹底をお願いしてまいります。 次に２点目の、新型コロナウイルスワクチン接種の現状についてお答えをいたします。
全般的には、先ほども申し上げましたが、コロナ対策本部会議で、今、下松市集中対策期間ということで、広報車等の巡回、事業に限らずいろんなことは行っているところでございます。 また事業者についてという御質問だったと思いますが、事業者につきましては、今、商工会議所さんから全体的にどういう状況になっているかというアンケートの集計を頂いております。
先月１８日には、山口県の新型コロナ感染拡大防止集中対策を受けて、萩市新型コロナウイルス感染症対策本部が５月３１日まで、現在は６月２０日まで延長中でございますが、基本的対処方針を定めております。 その中で、県外との往来の自粛、外出機会の半減、感染防止対策の徹底、事業活動における注意、感染された方等への差別・偏見の防止等について広く市民に呼びかけているところでございます。
具体的には、災害対策本部及び指揮命令系統の手引き、避難所運営の手引き、災害時広報の手引きなどがございますが、それぞれの業務に対応するフォーマットを作成し、法改正等に合わせて随時改訂を行っているところです。
◎健康医療部長（中村悟君） 体制の強化の御質問でございますけども、この新型コロナウイルスの感染対策につきましては、昨年、令和２年の３月に市長を本部長とした全庁体制となります、周南市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、様々な対策を進めてきております。
行動計画には、新型インフルエンザ等対策本部の組織体制のほか、感染症の発生早期、感染期等の各段階における実施体制、まん延防止対策などについて定めております。
その内容といたしましては、ＮＴＴが自らの企業資金によりまして、地域交流センターに太陽光パネルや蓄電池などを設置されまして、災害による停電時におきましても、蓄電池の電力を活用することで、地域交流センターの事務所機能と避難所機能の維持を図るというものでございまして、パソコンや電話などによります災害対策本部などとの連絡体制の確保や、避難所の照明や冷暖房などの確保、市民の皆様のスマートフォンを充電するための
終息に向けて、公明党はコロナ禍収束の切り札であるワクチン接種が円滑に進むように全国にワクチン接種対策本部を設置し、全国の都道府県、市町村議員と連携を取り、最善の対策が講じられるよう、現状の課題を国へ訴えております。
先般、新周南新聞によりますと、接種体制については、医師会と連携、円滑な接種として、下松市保健センターに７人体制の対策本部が本格始動され、コールセンターも設置されたようです。 市長は、先ほどの御答弁でもワクチン接種、一大事業であるとか、正確な情報を提供したいということも言われておられましたが、市民の命に関わる大事な事業なので頑張ってほしいと激励されております。体制や対応は大丈夫と思います。